4月8日、JICUFは東京の国際文化会館（IHJ）において、「難民の日本へのパスウェイズ：アクセスからインパクトへ」と題するシンポジウムを共催しました。本イベントの企画・実施にあたり、JICUFのスタッフはIHJ、American Friends of the International House of Japan (AFIHJ)、および米日財団（USJF）と緊密に連携しました。本シンポジウムの目的は、教育および就労の機会を通じた日本への難民の受け入れの現状について認識を高めるとともに、この分野におけるフィランソロピーの役割について考察することでした。

本イベントは、異なるテーマに焦点を当てた3つのパネルディスカッションで構成されました。第1パネルでは、ポール・ヘイスティングスJICUF代表がモデレーターを務め、日本の人口動態の変化と、教育・就労を通した難民の受け入れの背景に焦点を当てました。登壇者らは、日本の移民制度は、他の先進国と比較して外国人労働者に対してより開かれており、それが難民にとっての機会となり得る点を指摘しました。ほとんどの就労機会が高卒以上の学歴を有する人に限られるという制約はあるものの、特に地方における労働力需要は一層高まっています。このような背景のもと、政府の第三国定住プログラムを補完する形で、過去10年間に教育および就労を通した受け入れが発展してきました。

第2パネルは、ICUの博士課程に在籍するロナ・カリミ氏の司会により、ウクライナ、ミャンマー、シリア出身の現役および元留学生3名の実体験が紹介されました。繰り返し強調されたテーマは、日本語習得の重要性でした。十分な日本語能力がなければ、難民の背景を持つ人々は、学業、就職活動、社会統合のいずれにおいても困難に直面します。一方で、多様な背景を持つ学生が新たな視点や問題解決のアプローチをもたらすことで、日本社会を豊かにしているという登壇者のメッセージは、参加者の共感を呼びました。

第3パネルは、USJFのジェイコブ・スレジンジャー代表理事の司会のもと、フィランソロピーがいかに日本における難民の受け入れ拡大に貢献できるかについて議論しました。多くの先進国が少子高齢化に直面しており、ドイツやイタリアといった国々から学ぶべき点があると指摘されました。現在、米国が新規の難民受け入れを停止している中、日本には、より多くの難民や移民を実理的かつ非政治的、秩序ある形で受け入れるための道筋を見出す特有の機会と課題があります。フィランソロピストは、こうしたパスウェイズ・プログラムや支援サービスへの資金提供を通じて、重要な役割を果たし得ます。

3つのパネル終了後には、同会場にてレセプションが開催されました。フィランソロピー、高等教育、企業、政府機関、市民社会団体などから約100名のリーダーが参加し、相互に交流し学び合う貴重な機会となりました。本会合を契機として、新たなパートナーシップや取り組みが生まれることを期待します。