JICUF、韓国で難民のための「教育パスウェイズ」に関する会議を支援
7月29日、30日の両日、ソウルの駐韓カナダ大使館にて、「韓国および世界における難民のための教育パスウェイズを考察する（Exploring Education Pathways for Refugees in the Republic of Korea and Beyond）」と題する会議が開催されました。JICUFは教育パスウェイズに関するグローバル・タスクフォースのメンバーとして、一年前からこの会議の企画に携わりました。
難民
SSI奨学生ハゼム・マジークさんがICUを卒業
シリア人学生イニシアチブ（SSI）の最後の奨学生であるハゼム・マジークさんがこの7月、ICUを卒業しました。ハゼムさんの卒業をもって、SSIは完了しました。JICUFは新たなプログラム、日本教育パスウェイズ（JEP）を設立し、紛争により教育の機会を失った学生を支援し続けています。
2026年度日本教育パスウェイズ奨学生がICUに入学
4月2日、2名の新しい日本教育パスウェイズ（JEP）奨学生がICUに入学しました。ウクライナ出身のソロミヤさんとアフガニスタン出身のザハラさんが、今年の奨学金受賞者です。
JICUFが東京で「難民の日本へのパスウェイズ」に関するシンポジウムを共催
4月8日、JICUFは東京の国際文化会館（IHJ）において、「難民の日本へのパスウェイズ：アクセスからインパクトへ」と題するシンポジウムを共催しました。本イベントの企画・実施にあたり、JICUFのスタッフはIHJ、American Friends of the International House of Japan (AFIHJ)、および米日財団（USJF）と緊密に連携しました。本シンポジウムの目的は、教育および就労の機会を通じた日本への難民の受け入れの現状について認識を高めるとともに、この分野におけるフィランソロピーの役割について考察することでした。
JICUFのイニシアチブ、Refugee Education Japanが10周年報告書を発行
今年、日本国際基督教大学財団（JICUF）が難民の背景を持つ学生に対する高等教育支援に取り組み始めて、10周年を迎えます。 この節目に、JICUFのイニシアチブ、Refugee Education Japanが10周年報告書を発行しました。
SSI奨学生アメットさんがICUを卒業
アメット・アルハドバンさんは、2021年にシリア人学生イニシアチブ（SSI）奨学金を受賞し、2022年春にICUに入学しました。卒業を間近にして、過去4年間を振り返ってもらいました。
JICUF副代表が香港で開催されたアジア太平洋国際教育協会（APAIE）年次大会に登壇
2月25日、JICUF副代表の髙田亜樹が、香港で開催されたアジア太平洋国際教育協会（APAIE）年次大会に出席し、米国国際口頭研究所（IIE）主催の「Partnerships for the Global Good: Expanding Opportunity for At-Risk Students and Scholars（グローバル・グッドのためのパートナーシップー危機下にある学生への教育の機会拡大）」と題するパネルに登壇しました。
JICUFとICUがICU大学院に難民の背景を持つ学生のための新奨学金を設立
今月初め、JICUFとICUは、紛争から逃れて日本に移住した学生を対象とした新たな奨学金をICU大学院に設立することに合意しました。JICUFとICUはすでに、日本教育パスウェイズ（Japan Education Pathways: JEP) プログラムを通じて、毎年2名の難民の背景を持つ学生をICU教養学部に受け入れるための全額奨学金を提供していますが、2026年春からは大学院博士前期課程にも同様の条件で1名の学生を受け入れる予定です。
JICUF代表ポール・ヘイスティングスがUNHCR年次会合で言語教育に関するセッションを主催
2025年6月25日、ポール・ヘイスティングスJICUF代表は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のジュネーブにおける年次会合で、言語教育に関するセッションの議長を務めました。言語教育は、教育や就労の機会を通じて第三国に移動した難民が、社会に統合する上で不可欠な役割を果たします。日本の出入国在留管理庁、Duolingo社、バード大学（米国）の代表者のほか、スロベニアで暮らすシリア難民の方がパネリストを務めました。
JICUFがパヤップ大学で難民教育に関する会議を共催
6月12日と13日、JICUFはタイ・チェンマイのパヤップ大学で「教育パスウェイズのためのグローバル・タスクフォース」 実践者会議を共催しました。テーマは「ビルマ難民のための高等教育の準備」で、十数カ国の政府機関、NGO、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、高等教育機関、学生の代表者約70名が参加しました。題名が示す通り、会議の主な目的は、ビルマから避難を余儀なくされた若者たちが、尊厳と平和を持って生活を再建できるように恒久的解決策を模索することでした。